個人再生と官報の関係について【自分の名前が官報に載ってしまったら】

個人再生と官報の関係について【自分の名前が官報に載ってしまったら】

個人再生と官報の関係について【自分の名前が官報に載ってしまったら】

貸金業者からの借入れ金は、返済出来る金額に留めるというのが、基本中の基本です。ですがその様に計画的に借入れした場合でも、給料がカットされたり、会社をクビになる等の予定外の状況の悪化により、借入れ金の返済が困難になるケースがあります。しかもそういった状況に陥った人の中には、借金を借金で返済するといった悪循環に陥るケースも珍しくないです。
そんな風に借金問題の悪循環に嵌り込んだ人の解決策の一つが、個人再生です。個人再生とは具体的にどういった借金問題解決法かと言うと、自己破産の様に完全に借金が帳消しになる訳ではありませんが、任意整理よりも大幅に借金を免責する事が可能で、かなり長期的な分割払いも実現出来ます。
しかも個人再生は、自己破産とは違い、住宅や車といった財産を必ず手放さねばならない、といった事はないです。しかも手続開始後は、債権者は給料の差し押さえ等の強制執行が行えなくなります。そんな風に個人再生は、自己破産に比べれば、デメリットが軽減される部分も存在します。ですが、同じリスクが生じる部分もあるのです。
それはまず、ブラックリスト入りしてしまう事です。ブラックリスト入りすると、少なくとも5年前後は新たな借入れが出来なくなります。更に個人再生を行った場合は、自己破産と同じく官報に住所、氏名が記載される事です。官報とは国が発行する機関紙であり、最近では官報サイトと言う形で、ネットでも見る事も出来ます。ですがこういった官報をマメにチェックしている人は、そこまで多くはないので、官報を通じて友人知人に知られるというリスクはほとんどないと言えます。