個人再生について知っておくべきこととは※後悔はしない個人再生

個人再生について知っておくべきこととは※後悔はしない個人再生

個人再生について知っておくべきこととは※後悔はしない個人再生

個人再生とは、民事再生法で規定されている再生手続の一つで、個人債務者の債務弁済の負担軽減と、債務の弁済計画の立案と支援を主な目的とした制度で、債務整理の方法の一つとしてしばしば利用されています。名称の通り、個人の債務者が対象となっており、法人の債務者はこの制度は利用できません。債務整理と聞くと自己破産を思い浮かべる人が多いですが、自己破産は債務の弁済が不可能となった債務者が債権者に対して財産を法的な手段で公平に配分することが主な目的であり、個人再生とは根本的に異なる制度です。
個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類があります。小規模個人再生とは、安定した収入を継続的に得られる見込みがあり、なおかつ抱えている債務のうち、住宅ローンなどを除いた部分の総額が5,000万円以下である場合に行うことができる再生手続です。再生手続の中では必ず再生計画案を作成しなければなりません。再生計画案は、個人債務者の抱えている債務の一部を3年間で弁済し、完済できれば残りの債務を免除するというのが主な内容となります。この計画案が債権者の半数以上の同意を得ており、かつ同意した債権者の持つ債権の合計額が債権の総額の半分以上になっていれば、裁判所は再生計画を認可します。債務者は再生計画通りに弁済を行い、滞り無く完済すれば残りの債務が免責され、債務が無くなります。
一方、給与所得者等再生は、小規模個人再生の利用可能要件を満たしていて、なおかつ収入の変動が小さい場合に利用できる再生手続です。手続は小規模個人再生の場合と同じように進みますが、決議による債権者の同意が不要な点が異なります。